利用規約
本利用規約(以下「本規約」と言います。)には、寄せ書きサービス「Memoreeel(メモリール)」(以下「本サービス」と言います。)の提供条件及び本サービスの提供元である株式会社メモリール(以下「当社」と言います。)と本サービス利用者(以下「利用者」と言います。)の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条(適用)
- 1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 2. 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 1. 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と利用者の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
- 2. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
- 3. 「投稿データ」とは、利用者が本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ(文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。)を意味します。
- 4. 「当ウェブサイト」とは、そのドメインが「memoreeel.com」である、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
- 5. 「本サービス」とは、当社が提供する「Memoreeel(メモリール) 」という名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
- 6.「法人請求書払い運用担当者」とは、法人請求書払いの利用申請を行い、利用審査通過の通知を受けた利用者を意味します。
- 7.「法人請求書払い利用メンバー」とは、法人請求書払い運用担当者から利用コードを共有され、利用コードでの登録手続きを行い、法人請求書払い運用担当者と同様の請求書払いを利用することができる利用者を意味します。(過去に当該の法人請求書払い利用メンバーに登録されていた者も含むものとします。)
第3条(サービスの利用にあたり)
- 1. 利用者は本規約及び当社が定めるプライバシーポリシー、寄せ書き製本、寄せ書きPDF、Web版寄せ書き等の記載事項の指示に従い、本サービスをご利用できるものとします。
- 2. 利用者が未成年者の場合、本サービスの利用については親権者の承諾を必要とします。
第4条(Eメールによる商品またはサービス等の案内)
- 1. 当社は、利用者が本サービスで使用するメールアドレスに対し、当社または当社の関連会社の商品またはサービス等に関する紹介または宣伝を目的としたEメールを定期もしくは不定期で送信できるものとします。
- 2. 利用者は、前項に関するEメールの受信を希望しない場合、当社にその旨の通知を行うことにより、当社は前項に関するEメールの送信を行わないものとします。
- 3. 利用者は、前項のEメール受信拒否の通知を行う場合、下記の当社送信元に通知を行うものとします。
受信拒否の通知及び関連事項の問い合わせ先メールアドレス:support@memoreeel.com
送信者氏名:当社代表者 米村 弘海
送信者所在地:〒231-0861 神奈川県横浜市中区元町四丁目168
第5条(パスワード及びユーザーIDの管理)
- 1. 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- 2. パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとします。
第6条(料金、支払い方法及びキャンセル)
- 1.利用者は、本サービス一部利用の対価として、別途当社が定め、当ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する支払方法により当社もしくは当社が利用する決済代行業者に支払うものとします。
- 2.商品の注文・購入完了後の利用者都合によるキャンセル、返品、返金は不可とします。
第7条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各項のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- 1. 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 2. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
- 3. 公序良俗に反する行為
- 4. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- 5. 本サービスで提供する商品やクーポン等を第三者に販売する行為や現金及びその他プリペイドカード(金券、商品券等を含む)と交換する行為
- 6. 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に送信すること
- ・過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
- ・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
- ・当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
- ・過度にわいせつな表現を含む情報
- ・差別を助長する表現を含む情報
- ・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- ・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- ・反社会的な表現を含む情報
- ・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
- ・他人に不快感を与える表現を含む情報
- 7. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 8. 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
- 9. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 10. 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
- 11. 第三者に成りすます行為
- 12. 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
- 13. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 14. 本サービスの他の利用者の情報の収集
- 15. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 16. 反社会的勢力等への利益供与
- 17. 面識のない異性との出会いを目的とした行為
- 18. 前各項の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
- 19. 前各項の行為を試みること
- 20. その他、当社が不適切と判断する行為
第8条(本サービスの停止等)
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
- 2. コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
- 3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- 4. その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
第9条(権利帰属)
- 1. 当ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 2. 当社は、投稿データについて、本サービスの円滑な提供、当社システムの構築・改良・メンテナンス等に必要な範囲内で、変更、切除その他の改変を行うことができるものとします。
- 3. 利用者は、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
- 4. 利用者は、当社及び当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第10条(登録抹消等)
当社は、利用者が、以下の各項のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、投稿データを削除もしくは非表示にし、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、または利用者としての登録を抹消することができます。
- 1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 3. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 4. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 5. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
- 6. 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
- 7. その他、当社が本サービスの利用または利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
第11条(退会)
- 1. 利用者は、当社所定の手続きの完了により、本サービスから退会し、本サービスのアカウントを所持するユーザーとしての登録を抹消することができます。
- 2. 退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 3. 退会後の利用者情報の取扱いについては、第14条の規定に従うものとします。
- 4. 利用者の内、法人請求書払い運用担当者は、退会前に第21条の規定に従い、運用担当者変更もしくは法人請求書払い利用終了の申請を行い、当社が運用担当者の変更もしくは法人請求書払いの利用終了の手続きを完了することにより本サービスから退会することができます。
第12条(本サービスの内容の変更、終了)
当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
第13条(保証の否認及び免責)
- 1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
- 2. 当社は、本サービスに関して利用者が被った損害につき、過去12ヶ月間に利用者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、 賠償する責任を負わないものとします。
- 3. 本サービスまたは当ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。
第14条(秘密保持)
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
第15条(利用者情報の取扱い)
- 1. 当社による利用者の利用者情報の取扱いについては、別途本サービスのプライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
- 2. 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
第16条(本規約等の変更)
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本契約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知します。但し、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
第17条(連絡/通知)
- 1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
- 2. 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、利用者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第18条(製本の製造及び仕上がり)
- 1. 本サービスで提供する製本では、オンデマンド印刷の特性上、注文毎に仕上がりが異なる可能性があります。仕上がり差異が発生する要件は色味、断裁箇所、背表紙や印刷物のずれとなります。また、複数の印刷会社、複数の印刷機を利用して印刷及び製本を行います。注文毎に差異が生じないよう努めますが、注文毎に状態の差異が生じた場合であっても、注文後の返品、交換、キャンセルの対象となりません。
- 2. 製本では、オンデマンド印刷の特性上、ページ毎の断裁位置が1mm〜3mm程度変動する場合があります。利用者には予めご了承いただき、断裁位置の差異による理由での注文後の返品、交換、キャンセルは不可とします。
- 3. 製本に関して、原則土、日、祝日に印刷工場は稼働致しませんが、可能な限り迅速に利用者に発送するため、注文数量その他印刷工場の理由によって稼働する場合がございます。このため、一部告知している発送日カレンダーの営業日と一致しない場合がございます。
- 4. 利用者は製本の注文完了後において、注文冊数の変更を行うことができません。
第19条(製本の発送)
- 1.本サービスの製本発送では、ご注文商品を本サービス規定の発送日までに発送致しますが、発送後の商品の到着までの日時は保証しておりません。運送会社による遅延、災害による配送停止や交通事情、その他不測の事態により発送後の納期が変動する場合があります。この場合にご利用期日に間に合わなかった等の利用者に損害が生じた場合でも当社は一切の責任を負わないものとします。
- 2.利用者は製本の注文完了後において、発送タイプの変更を行うことができません。
- 3.製本の発送タイプの特急便、急行便、速達便では、送り状番号が付与されます。
- 4.利用者は注文後のお届け先(住所、受取人氏名、受取人メールアドレス、受取人電話番号)に関する変更を希望する場合、特定日(特急便:注文日当日中、急行便:注文日を含む2営業日以内、速達便:注文日を含む3営業日以内)までに当社に連絡を行うものとします。
- 5.発送された商品が、住所不定その他の理由で返送された場合、破棄又は再送の手続が可能です。 製本不備による再送、運送会社の不備によるトラブルを除き、再送費用は利用者が負担するものとします。
- 6.本サービスでは、発送タイプ(特急便、急行便、速達便)毎に注文から発送までの日数を決定しておりますが、データの処理、各印刷工場の稼働状況により作業前後する場合があるため、通常便での注文が特急便、急行便、速達便を利用した注文より早く発送される場合がございます。発送タイプの作業不備ではございませんので、予めご了承下さい。
- 7.製本注文において、2冊以上の同時注文は、同じ印刷工場で製本の上、まとめて発送致します。同時注文ではない注文の場合も、配送先が同じかつ製造タイミングが同じであった場合はまとめて配送致します。なお、複数の印刷会社で製本された場合はこの限りではございません。
- 8.個別に注文いただいた場合に、配送先が同一であり、工場の製造スケジュールによっては同梱して発送する場合がございます。この場合の各ご注文の送料は注文毎に発生致します。 ご注文後のおまとめは出来ません。
- 9.本サービスによる商品発送の通知後、商品の未着があった場合、利用者は商品発送通知から1週間以内に当社に連絡を行うものとします。
商品発送通知後、通知日を含めて1週間を経過したお問い合わせには当社は一切応じることができないものとします。
第20条(製本の不備)
1.利用者の指定した住所へ商品が到着した後、商品の印刷不良や破損・汚損等の不良箇所があった場合、利用者は商品到着から6日以内に当社に連絡を行うものとします。
商品到着後、到着日を含めて6日を経過したお問い合わせには当社は一切応じることができないものとします。
また、上記の期間内での連絡かつ不良品が未使用の状態に限り、利用者は良品と交換することが可能です。2.返品確定後に新品の製造を行う際、利用者は製本の原稿を差し替えることはできません。3. 商品の印刷不良や破損・汚損等の不良箇所に関して、返品またはキャンセルに相当しない範囲は以下の項目となります。- ・製本原稿の時点で発生している誤字脱字及び文字化け(当社は利用者に対し、利用者が製本原稿の誤字脱字及び文字化け箇所を注文前に確認し、修正を行うよう本サービスの製本原稿作成・登録画面にて案内しているため)
- ・製本原稿と比較した際の色味の変化(赤色が青色になる等明らかな出力不備を除く)
- ・ほこり(多数付着している場合や1cmを超過するような大きなものは除く)
- ・用紙に含まれる繊維
- ・保存・利用できる範囲のカールや用紙のうねり
- ・投稿された写真の画質
4.本サービスによる商品の発送メール送信後、2週間以内までにその理由のいかんを問わず、利用者が商品を受領されない場合には、受領の意思がないものとみなし、当社にて商品を破棄させていただくことがございます。
なお、その場合当社は利用料金の返金には応じかねますので予めご了承下さい。 また、当社に返品された商品を再送する場合、再送費用は利用者が負担するものとします。5.商品の印刷不良や破損・汚損等の不良箇所が認められ、新品の製造確定後、新品の製造から発送及び到着まで数日日数を要します(必要日数は注文内容や不良箇所等の条件に応じて異なる)が、この場合に新品到着後の利用期日に間に合わない等の利用者の新品到着希望日に当社は応じることができないものとします。 第21条(法人請求書払い)
- 1.利用者は、当社の定める方法により、当社及び決済代行業者に対して請求書払いの利用を申請し、当社及び決済代行業者がこれを承認した場合、決済代行業者の発行する請求書に基づき、代金を後払いの方法により支払うものとします。
- 2.法人請求書払い運用担当者は、法人請求書払い利用メンバーまたは法人請求書払い利用メンバーを追加するための利用コードを共有した利用者または第三者が行った法人請求書払い利用に関連する行為について、当社、その他の第三者に対して一切の責任を負うものとします。
- 3.法人請求書払い運用担当者は、自己の責任で法人請求書払い利用メンバーを監督するものとし、 本サービスに関連して法人請求書払い利用メンバー間及びその他第三者との間において生じた情報漏洩や取引、連絡、紛争等による法人請求書払い利用メンバー及び第三者に対する損害が発生した場合に当社は一切の責任を負いません。
- 4.法人請求書払いの利用には、当社が定める方法により、必ず1名の法人請求書払い運用担当者が定められている必要があります。
- 5.法人請求書払い運用担当者は、当該の法人請求書払い利用メンバー情報及び利用した請求書払いの注文・購入情報を閲覧することができるものとします。
- 6.法人請求書払い利用メンバーは、法人請求書払い運用担当者の氏名及びメールアドレスを本サービス上で確認することができるものとします。
- 7.法人請求書払い運用担当者は、法人請求書払いの利用一時停止を申請した場合、当社の定める方法により、当社は当該の法人請求書払い利用メンバーに対し、請求書払いの利用を一時停止することができるものとします。利用停止後において、お届け方法がソーシャルギフトかつ受け取り手のお届け手続き前の製本の注文が存在する場合、そのお届け手続きは無効となります。(※この注文は、決済未確定状態のため、請求が発生しません。)
また、法人請求書払い運用担当者は、上記の方法で利用停止を行った後、利用再開の問い合わせを当社に対して行うことで、当該の請求書払いの利用を再開することができます。 - 8.法人請求書払い運用担当者は、法人請求書払いの利用終了を申請した場合、当社の定める方法により、当社は当該の法人請求書払い利用メンバーに対し、請求書払いの利用を終了することができるものとします。利用終了後において、お届け方法がソーシャルギフトかつ受け取り手のお届け手続き前の製本の注文が存在する場合、そのお届け手続きは無効となります。(※この注文は、決済未確定状態のため、請求が発生しません。)
- 9.法人請求書払い運用担当者が法人請求書払いの利用一時停止もしくは利用終了を申請し、請求書払いの未払い分が存在する場合、当社が利用一時停止もしくは利用終了の手続きを行った後においても、その分の請求は発生します。
- 10.法人請求書払いの登録内容の変更依頼は、原則法人請求書払い運用担当者が行うものとします。当社が必要と判断した場合に限り、法人請求書払い運用担当者以外の法人請求書払い利用メンバーによる登録内容の変更依頼を受け付けるものとします。
第22条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)
- 1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第23条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第24条(準拠法及び管轄裁判所)
- 1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
- 2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2024年7月15日改定
2023年8月31日改定
2023年8月1日改定
2022年8月25日改定
2022年8月5日改定
2022年6月28日改定
2022年1月15日改定
2021年10月19日制定